ちょっと古い話になりますけれども、二〇〇七年六月に、社会システムと科学技術の一体化戦略として、二〇二五年、今年なんですけれども、これを目標にイノベーション25という戦略が安倍内閣のときに閣議決定されております。その中で、二十の代表例が挙げられましたが、その十六番目にリニア新幹線が登場いたします。

二〇五〇年までのできるだけ早い時期にエネルギー供給を全て再生可能エネルギーで賄うことを公約に掲げているれいわ新選組としては、今回の法改正を通じて、ＥＥＺ、いわゆる排他的経済水域を利用した洋上風力発電の開発を促進することは大変重要なことだというふうに考えています。

最初は警察庁の調査についてお話を伺いたいと思ったんですが、最初に國場委員の方から言及がありましたし、今後どう展開していくのかが大事だという國場委員の問題意識には、私も大変同感をしております。その意味で、次のポイントに移りたいんですけれども、こうした調査が出てくる背景といいますか、ギャンブル等依存症対策基本法ができたのが二〇一八年のことで、既にもう七年間になっているんですけれども、いろいろとこの問題に取り組んでいる方からのお話をお伺いしますと、むしろ深刻化しているのではないかというふうなことをお伺いします。

私は、盗難特定金属製物品処分防止法案について、会派を代表して、あえて反対の立場から討論いたします。銅線ケーブル等を盗難する行為が犯罪であり、既存の法律では十分に対応や規制ができないこと、特に、太陽光発電施設のケーブルが切断、盗難されれば、一定期間発電が停止するため、社会に与える影響が大きいこと、金属買取り業者は五万から十万件あるとも推測されており、盗品の処分が容易であることなどの状況を考えれば、特定金属製品盗難防止のための規制強化は確かに急務であり、今法案がそうした目的や対策のために提案されている背景については十分理解します。

今日は、伊東大臣が大阪に御出張だというふうにお伺いしましたので、鳩山副大臣、よろしくお願いいたします。前回お尋ねしたことの継続なんですけれども、今日は、樺太アイヌの遺骨の問題を継続してやりたいと思います。二〇二三年五月に、北海道アイヌ協会、それから日本政府とともに、エンチウ協会の代表がオーストラリアにあるビクトリア博物館を訪れて、四体のアイヌ遺骨の返還を受けましたが、この経緯に関して、政府参考人に少し詳しくお話を伺いたいと思います。

私は議員としては新人なんですが、ちょっと古い人間なので、ホストクラブという名前を聞いてどういう法案かなと思って調べたんですが、従来の、私の世代の認識からすると、ホストクラブというのは、一定のお金を持った例えば女性の経営者のような方たちが、ある種、そのお金を持ってストレス発散に遊ぶところという認識を持っておりました。

今日は、前回の補足と、それから樺太アイヌの強制連行の問題についてお話をお伺いしたいと思います。まず、伊東大臣に、四月二十三日の質疑はありがとうございました。その補足なんですけれども、前回はサケの特別採捕について質問いたしました。その最後に、大臣は、アイヌの特別採捕と北海道さけ・ます増殖事業協会のそれは目的が違うということをおっしゃられました。特に、アイヌ民族のサケ漁は生活に必要な最低限のものしか捕らないと述べられたと記憶しております。

れいわ新選組の上村英明です。私は、日本学術会議法案について、会派を代表し、断固反対の立場から討論いたします。格言ですが、愚者は経験に学び、賢者は歴史に学びという言葉があります。ドイツの宰相ビスマルクの言葉と言われています。約五千万人から八千万人の未曽有の人命が失われ、我が国でも沖縄戦を含め約三百万人が帰らぬ人となった第二次世界大戦、そしてその大きな原因の一つが科学技術の軍事利用でした。これを深く反省し、一九四九年、日本の科学者を代表し、科学を平和の達成に貢献させる組織として、日本学術会議が誕生しました。日本学術会議は、紛れもなく、歴史に根差した平和主義の組織です。

私は、日本学術会議法案について、会派を代表して、断固反対の立場から討論いたします。この法案は、二〇二〇年の任命拒否問題をきっかけとして、あたかも今の日本学術会議に深刻な問題があるかのように論点をすり替えて出てきたものであり、立法事実が全くないと言っても過言ではありません。そもそも、当時の安倍政権が設置した学術会議に関する有識者会議は、現在の制度を変える積極的な理由は見出しにくいという報告書を出しております。それから数年しかたっていないにもかかわらず、この様変わりは何でしょうか。

四月二十五日の質疑、それから五月七日の参考人質疑、それから本日の午前の質疑、大変勉強になりました。特に、今回の日本学術会議法案に関して、学術会議と政府の溝は深いなということを感じることになりました。それに関して、二点、ちょっとまずは前置きしたいんですけれども、この法案は、ある意味では法律の体を成していないなということを思います。法律の体を成していないというのはどういうことかというと、立法府がいかに軽んじられているかなということを感じざるを得ない形になっていると思います。

四人の先生方、今日はありがとうございます。れいわ新選組の上村英明と申します。私は、小さい女子大ですけれども、東京郊外にあり、間もなく閉校になりますが、恵泉女学園大学というところで、二〇〇二年から二二年まで専任教員をしておりました。専門は国際人権法であります。本日は、学問の自由に関する憲法第二十三条と民主主義における政府を批判する権利についてお話をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

今日は、済みません、坂井大臣がいらっしゃるんですけれども、ちょっと失礼な出だしで始まることをおわびしたいと思います。私は、二十年間、大学で研究者をしておりました。今回、その立場でこの法案を見せてもらったんですけれども、残念ながら、問題があるというレベルを超えて、日本の政府というのは、学術とか科学ということについて余りよく分かっていないなということを考えざるを得なかったということがございます。先ほど石井委員の方から、アカデミーというのは昔は学会という意味で使われたというふうにお話があったんですけれども、研究者の集まりというと、学会という組織があることは皆さん御存じだと思います。

今日は、アイヌ民族の特別採捕に関して大臣にお伺いしたいと思います。

　早速ですが、現在、北海道の内水面においては、基本的にはサケ類は、これはマスも含みますけれども、禁漁となっています。一方、アイヌ民族の伝統的行事のためであれば、一定のサケの捕獲が可能です。これを特別採捕という言い方をしているんですけれども、サケの禁漁についての法令及び特別採捕を認めた法令の名前を、簡潔で構いませんので、大臣からお答えいただければと思います。

多分今日がこの質疑の最後の山場になると思いますので、今日はさくさくと行きたいと思います。本日の質疑においても、リスクの問題、また、その対応が必要であるということについていろいろな委員が言及されたというふうに思います。同時に、リスク問題とは別に、ＡＩ推進上での便益の問題についても、生産性の向上や効率化にもこの時代ならではの検証が必要なことは四月十一日の質疑の中で指摘いたしました。今、山崎委員の方から雇用という言葉が出てきたんですけれども、雇用という概念で本当に区切られるのかということ自体も一つ問題だというふうに思っています。

川本参考人は、私が政治家になって初めてこういうところに立ったときの質疑に対面させていただきまして、その意味では、非常に感慨深くここに立っております。よろしくお願いします。まず一点目は、人事院は、昨年の六月に非正規公務員の三年目公募の制限を撤廃したり、それから非正規公務員の待遇改善に関しては努力をされているということは大変ありがたいなというふうに思っているんですが、低賃金の改善とか同一労働同一賃金の実現、それから無期転換ルールの公務員への適用等、取り組むべき課題は山積しているのではないかなというふうに思います。

この審議が始まったときには、本当に、私は天然知性という話をしましたけれども、ＡＩとはちょっとほど遠いなというふうに思っていたんですけれども、さっき黄川田委員がおっしゃっていたように、学習していくと、だんだんだんだんレベルが上がってきたなというふうに思っていて、案外、何か私も、うそをつくし、裏切るし、人間というのは元々ＡＩに近いのかなというふうなことも考え始めたという、とんでもない勘違いなんですけれども、そういうことを前提に、さくさくと行きたいと思います。

れいわ新選組の上村英明です。私は、いわゆる能動的サイバー防御二法案について、れいわ新選組を代表し、反対の立場から討論いたします。（拍手）現在、特に海外からのサイバー攻撃に日本がさらされており、重要な社会インフラを守る必要があることは一定理解します。しかし、それが現在の受動的サイバー防御やその強化という枠組みを超え、サイバー版敵基地攻撃能力ともやゆされるアクセス・無害化、また、人権の侵害や治安管理、監視社会化につながりかねない、令状なしに通信情報を政府が収集、分析する活動を含む今回の能動的サイバー防御になぜ飛躍するかが、今回の質疑の本質です。

いよいよ佳境に入ってきたなという感じなので、ちょっと難しい話を今日はしたいと思います。まず、他国政府に対する情報提供に関してなんですけれども、本法案は第二十八条で、外国政府や国際機関への情報提供を明記しています。この外国政府や国際機関というのは、どの範囲の政府や機関を意図されているのかということを、この法案作成のプロセスも含めて確認をいただければと思います。

もう内閣委員会では約二十時間以上審議をしておりまして、多分、平大臣が一番お疲れだと思うんですけれども、我々も疲れがたまってきたなという段階で、今日の連合審査になりました。防衛大臣、それから総務大臣が御臨席なので、新しい環境の下で少しリフレッシュして、建設的な議論ができたらありがたいなというふうに思っております。まず最初に、中谷防衛大臣にお尋ねしたいんですけれども、海上自衛隊や航空自衛隊での勤務経験があり、内閣府の委託業務をされてきたサイバーディフェンス研究所の名和利男氏という方がいらっしゃるんですが、能動的サイバー防御を政策レベルで反映させているのはアメリカやイギリスだけだという指摘をされています。

昨日がエープリルフールだったので、しゃれた冗談から入るという、ちょっと一日ずれてしまって残念なんですけれども、早速、岩屋外務大臣にお話を伺いたいと思います。今回の能動的サイバー防御法案というのは、主として海外からのサイバー攻撃に対しての法案であるというふうに認識しておりますが、基本的には、内閣府、内閣官房、警察あるいは自衛隊が対策を講じるという構造になっておりまして、これまでもこの委員会では、いわゆる憲法上の問題あるいは国内法上の問題が主に議論されたというふうに思います。

今日は、四人の先生方、どうも、お時間を取ってこの場に来ていただきまして、ありがとうございます。まずは𠮷岡参考人に御質問したいんですけれども、三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。もちろん、能動的サイバー防御のある意味では土台に当たる部分がしっかりしているかどうかというのは、この法案を考えるときでもすごく大事じゃないかなというお話をさせていただいたんですけれども。

まず、伊東大臣には、御回復おめでとうございます。政治家が政治家に無理をされないようにと言うのは、ちょっと、本当かいなという感じはするんですけれども、是非、健康には御配慮していただきたいというふうに思います。今日は、水の安全と健康の問題について、特にＰＦＡＳの規制を対象にお話をお伺いしたいというふうに思います。前回、二月十二日に私、質疑をしたんですけれども、鳩山副大臣に予防原則という考え方についてお尋ねしたんですが、伊東大臣にも改めて御認識をお伺いできればと思います。よろしくお願いします。

れいわ新選組の上村英明と申します。今日はちょっと緊張していますが、よろしくお願いいたします。本日は、難民の保護、特に難民申請者の保護についてお尋ねしたいというふうに思います。まず、法務大臣、国際的な難民の保護というのは、いつ頃から、またどのように始まったというふうに認識されておりますでしょうか。よろしくお願いします。

まず、皆さん、ほかの先生方が細かい点に関してはかなりいろいろ質問されたので、ちょっと大きな枠でお話をしたいと思います。今回、人事院の勧告は、読ませていただいて、もちろん給与の面というのは非常に大事な面であるということは我々も否定しないんですけれども、同時に、様々な、例えばハラスメントに対する対応であるとか、いわゆる職場がちゃんとした職場であるということに関する提案も幾つも書かれていたというふうに思っています。